ホンダジェットは国産じゃない?エンジンや部品の生産国も解説

アメリカの航空機工場でホンダジェット型ビジネスジェットを組み立てる日本人技術者
※ 本記事はAIを活用して作成しています。内容は運営者が確認・編集のうえ公開しています。

こんにちは。ボクのヒコーキ 運営者の「ひろかず」です。

ホンダジェットは国産じゃないのか。ホンダという日本企業の名前が付いているだけに、気になるところですよね。

ホンダジェットはアメリカ製なのか、どこで作ってるのか、エンジンは国産なのか。さらに、日本の型式証明を取得しているのになぜ国産機と呼びにくいのか、MRJとの違いは何なのかなど、調べるほど疑問が増えているかもしれません。

結論を先にお伝えすると、ホンダジェットは日本で始まった研究開発を核に持つ一方、製造会社、最終組立、量産、主要な認証の中心はアメリカにあります。そのため、一般的な意味では日本の国産機というより、日本発の技術を使ってアメリカで製造されるビジネスジェットと考えるのが自然です。

この記事では、会社の国籍と製造国の違いを整理しながら、開発の歴史、製造拠点、部品の供給体制、エンジン、FAAと日本の型式証明、MRJとの違いまで分かりやすく解説します。

この記事を読んでわかること
  • ホンダジェットが国産と呼びにくい理由
  • 製造会社と最終組立工場の所在地
  • 日本の研究開発とアメリカ生産の関係
  • エンジンや部品、MRJとの違い
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目次

ホンダジェットが国産じゃない理由

アメリカの航空機工場前に駐機する青と白の小型ビジネスジェット
ボクのヒコーキ・イメージ

ホンダジェットが国産かどうかを考えるときは、ホンダが日本企業であることだけで判断せず、製造会社、最終組立地、型式証明、生産体制を分けて確認する必要があります。

航空機は数多くの国や企業が関わって完成するため、単純にブランド名だけで製造国を決められません。まずは、完成機がどこで作られ、どの会社が製造者として責任を持っているのかを見ていきましょう。

  • 製造拠点はアメリカにある
  • 最終組立はどこで行われるのか
  • 製造会社は米国法人
  • 型式証明の起点は米国FAA
  • 日本の型式証明との違い

製造拠点はアメリカにある

ホンダジェットの主要な製造拠点は、アメリカのノースカロライナ州グリーンズボロにあります。ここには、ホンダジェットを手がけるHonda Aircraft Companyの本社、生産施設、研究開発機能、顧客サービス関連の機能が集められています。

つまり、ホンダジェットは日本国内のホンダ工場から出荷されている航空機ではありません。日本で完成した機体をアメリカへ送っているわけでもなく、完成機を生産する中心地そのものがアメリカに置かれています。

一般的な日本語で国産品と聞くと、多くの人は日本国内の工場で作られた製品を思い浮かべるかなと思います。その感覚に当てはめれば、アメリカに製造拠点を持つホンダジェットを国産機と呼ぶのは少し無理があります。

ホンダジェットは日本企業のブランドを持つ航空機ですが、完成機の生産拠点はアメリカです。

ただし、アメリカに工場があるからといって、日本と無関係な航空機という意味ではありません。後ほど詳しく触れますが、航空機研究の出発点や特徴的な設計思想には、日本側の技術開発が深く関わっています。

ここで大事なのは、技術が生まれた場所と、製品が量産される場所は同じとは限らないという点です。グローバル企業の製品では珍しい話ではありませんが、ホンダという名前の印象が強いため、ホンダジェットでは特に混同されやすくなっています。

最終組立はどこで行われるのか

ホンダ小型ビジネスジェット機の生産工場
グリーンズボロの生産施設:LEVOLANTより引用

ホンダジェットの最終組立も、ノースカロライナ州グリーンズボロの生産施設で行われます。最終組立とは、単に完成した部品を並べるだけの工程ではありません。

機体構造や主翼、エンジン、配線、油圧系統、電子機器などを組み合わせ、航空機として機能する状態へ仕上げていく重要な工程です。さらに、機体システムの取り付け、内装の完成、塗装なども同地の生産体制に含まれます。

航空機は、自動車以上に多くの部品と専門企業が関わる製品です。胴体や主翼などの構造物が別の地域で作られることは珍しくありません。それでも、どの国の航空機として理解するかを考える際には、最終組立地が大きな判断材料になります。

確認する項目ホンダジェットの状況主な国
本社と事業運営Honda Aircraft Companyアメリカ
最終組立グリーンズボロの生産施設アメリカ
機体システムの組付けグリーンズボロの生産施設アメリカ
内装完成と塗装グリーンズボロの生産施設アメリカ
初期研究と技術思想和光で始まった航空機研究日本

このように整理すると、ホンダジェットには日本で生まれた技術が使われているものの、完成機として形にする生産工程はアメリカが中心だと分かります。

日本国内で見かけるホンダジェットも、日本の工場で生産された機体ではありません。アメリカで完成し、必要な手続きを経て日本へ導入された機体です。

なお、航空機の製造工程や供給体制は、機種改良や契約変更などによって変わる可能性があります。最新の生産状況に関する正確な情報は公式サイトをご確認ください。

製造会社は米国法人

ホンダジェットを製造している会社は、Honda Aircraft Company, LLCです。ホンダグループの航空機事業を担う会社ですが、拠点はアメリカにあり、米国法人として事業を行っています。

ここが、ホンダジェットを理解するうえで大きなポイントです。ブランドの大元は日本の本田技研工業ですが、完成機の製造、販売、顧客対応などを担う主体は、アメリカに置かれた航空機事業会社です。

会社の親会社が日本企業であることと、製品の製造国が日本であることは別の話。

たとえば、日本企業が海外工場で生産した自動車や家電を考えると分かりやすいかもしれません。日本のブランドであっても、製造地まで日本とは限りません。ホンダジェットも基本的には同じ構造です。

さらに航空機の場合は、製造会社が型式設計や品質管理、生産管理、耐空性に関する大きな責任を負います。そのため、単にホンダのロゴが付いているという話ではなく、どの法人が製造者として認められているのかが重要になるのです。

米国の航空機登録においても、ホンダジェットの製造者はHonda Aircraft Companyの名義で扱われます。つまり、航空業界の実務でも、アメリカの航空機事業会社が製造者として位置付けられているわけです。

日本企業が所有する米国法人によって、アメリカで製造される航空機。これが会社と製造地の関係を簡潔に表した言い方かなと思います。

型式証明の起点は米国FAA

富士山を望む日本の空港に駐機するアメリカ製ホンダジェット型ビジネスジェット
ボクのヒコーキ・イメージ

ホンダジェットHA-420の型式証明は、2015年12月8日にアメリカ連邦航空局のFAAから取得されました。型式証明とは、その航空機の設計が定められた安全基準や技術基準に適合していることを、航空当局が確認した証明です。

航空機は、完成して飛べればそのまま販売できるわけではありません。構造強度、操縦性、エンジン、電気系統、火災対策、緊急時の安全性など、多くの項目を試験し、設計が基準に適合していることを示す必要があります。

ホンダジェットでは、この認証体系の中心となった当局がFAAでした。欧州航空安全機関のEASAや日本の国土交通省航空局による認証は、その後に進められています。

ホンダジェットの設計国を考えるうえでは、FAAが設計国当局として扱われている点が重要です。

もちろん、FAAの型式証明を取得したからといって、設計に日本人や日本の研究組織が関わっていないという意味ではありません。ただ、商品として販売できる航空機へ仕上げる認証活動は、アメリカの制度を軸に進められました。

FAAの型式証明を取得した後、ホンダジェットは生産証明も取得しています。生産証明は、認められた設計どおりの航空機を継続して生産できる品質管理体制があることを示すものです。

つまり、設計の承認だけでなく、量産体制についてもアメリカの航空当局による確認を受けています。製造会社、最終組立、型式証明、生産証明の中心がアメリカにそろっているため、一般的な意味で米国製と整理しやすいのです。

日本の型式証明との違い

ホンダジェットは、2018年12月7日に日本の国土交通省航空局からも型式証明を取得しています。この事実を見て、日本の型式証明があるなら国産機ではないかと思う人もいるかもしれません。

しかし、日本で型式証明を取得したことと、日本で製造されたことは別です。

日本の型式証明は、ホンダジェットを日本で登録し、運航するために重要な手続きです。アメリカで認められた設計内容を基礎に、日本の航空当局が国内基準への適合性を確認します。

海外メーカーの航空機が日本の航空会社で使われている例を考えると分かりやすいかなと思います。ボーイングやエアバスの航空機も、日本で運航するために必要な承認や証明を受けます。しかし、日本の航空当局が承認したからといって、それらが日本製になるわけではありません。

日本の型式証明は、日本国内での運航に必要な安全上の承認です。製造国を日本へ変更する証明ではありません。

日本向けの機体には、輸出国の航空当局が認めた輸出耐空証明書など、必要な書類が伴います。この点から見ても、日本で運航されるホンダジェットは、アメリカから日本へ導入される航空機として扱われるのが基本です。

一方で、日本の型式証明を取得したことには大きな意味があります。日本国内での登録や運航、販売、整備、サポート体制を整える前提ができたからです。2018年12月には、日本向け初号機の引き渡しも始まりました。

認証制度や登録要件は変更される可能性があります。個別機の輸入、登録、運航、所有に関する正確な情報は公式サイトでのご確認をお願いします。また、実際の手続きに関する最終的な判断は専門家にご相談ください。

ホンダジェットは国産じゃないのか~反論~

ここまで製造面だけを見ると、ホンダジェットは国産ではなくアメリカ製と整理できます。ただし、それだけで説明を終えると、日本で積み重ねられた研究やホンダ独自の技術を見落としてしまいます。

ここからは、ホンダジェットに含まれる日本側の貢献、エンジンや部品の生産国、MRJとの違いを見ながら、国産ではないという言葉の意味をもう少し掘り下げていきましょう。

  • 開発の起点は日本にある
  • 日本発の独自技術とは
  • エンジンは国産なのか
  • 部品の生産国と供給体制
  • MRJとの違いを比較
  • ホンダジェットは国産じゃない~まとめ~

開発の起点は日本にある

ホンダの航空機研究は、1986年に埼玉県和光市で始まりました。当時のホンダが持っていたのは、自動車や二輪車、エンジンに関する技術の蓄積です。本格的な航空機メーカーとしての実績はありませんでした。

そこから機体と航空エンジンの基礎研究を進め、実験機の開発、風洞試験、空力設計、複合材構造などの技術を積み上げていきます。1993年には実験用小型ジェット機の初飛行を実現し、航空機開発の経験を具体的な形にしました。

1997年には、後のホンダジェットを象徴する主翼上面エンジン配置の考え方が生まれています。さらに設計を進め、2000年にはグリーンズボロに研究施設を設置。2003年には、ホンダジェットの実験機がアメリカで初飛行しました。

時期主な出来事場所や意味
1986年航空機と航空エンジンの基礎研究開始埼玉県和光市
1993年実験用小型ジェット機が初飛行研究成果を飛行で検証
1997年主翼上面エンジン配置を着想HondaJetの中核概念
2000年グリーンズボロに研究施設を設置開発と試験の米国展開
2003年HondaJet実験機が初飛行アメリカで飛行試験
2006年Honda Aircraft Company設立事業化体制を構築

この流れを見ると、ホンダジェットは最初からアメリカ企業が独自に生み出した航空機ではありません。研究の出発点と独自技術の土台は日本にあり、事業化と認証、量産の舞台をアメリカへ移したと考えるのが自然です。

アメリカは単なる組立場所として選ばれたわけでもありません。ビジネスジェットの大きな市場があり、航空機産業の人材、サプライヤー、試験環境、認証当局との連携を整えやすい地域です。

日本で生まれた研究を、世界市場で通用する製品へ育てるためにアメリカを選んだ。ホンダジェットの成り立ちは、そんな国際的な開発プロジェクトとして見ると理解しやすいかなと思います。

風洞試験施設で小型ジェット模型を検証する日本人エンジニア
ボクのヒコーキ・イメージ

日本発の独自技術とは

ホンダジェットには、従来の小型ビジネスジェットとは異なる独自技術がいくつも使われています。なかでも分かりやすいのが、エンジンを主翼の上に配置するOTWEM(Over-the-Wing-Engine-Mount)と呼ばれる設計です。

一般的なビジネスジェットでは、エンジンを胴体後部の左右に取り付ける形が多く見られます。ホンダジェットはエンジンを主翼上面の最適な位置に置くことで、胴体後部の構造やスペースの使い方を変えました。

この配置には、客室や荷物室の空間を確保しやすくする効果があります。さらに、適切な位置へエンジンを配置することで、空気抵抗や高速飛行時の空力的な影響を抑える設計が採用されています。

ただ、主翼の上ならどこに置いても性能が良くなるわけではありません。エンジン、主翼、胴体の周囲を流れる空気が互いに影響するため、配置を少し変えただけでも抵抗や安定性が変わります。長い研究と解析、試験によって導き出された位置です。

自然層流を生かした翼と機首

ホンダジェットでは、主翼と機首形状にも空気抵抗を抑える工夫があります。表面を流れる空気の乱れをできるだけ遅らせ、滑らかな流れを保つ自然層流の考え方です。

空気抵抗を小さくできれば、同じ燃料量でも効率よく飛びやすくなります。速度、航続距離、燃費などの性能をまとめて高めるための重要な技術です。

複合材を使った胴体構造

胴体には複合材構造が採用されています。複合材は、設計や製造に高度な技術が必要になる一方、重量や形状の自由度などで利点があります。

機体を軽くできれば、必要な揚力や燃料消費の面で有利になります。ただし、航空機では軽さだけでなく、強度、耐久性、損傷時の安全性、修理方法まで含めて設計しなければなりません。

主翼上面エンジン配置、自然層流翼、自然層流ノーズ、複合材胴体は、ホンダジェットの日本発技術を象徴する要素です。

こうした独自技術を考えると、ホンダジェットを単に外国製だから日本とは無関係と片付けるのも正確ではありません。製造国はアメリカでも、機体の個性を作る技術思想には、日本で始まった研究がしっかり残っています。

ホンダジェットが実際にどの程度の距離を飛べるのか気になる場合は、ホンダジェットの航続距離と国内外の到達範囲も参考になるかなと思います。

エンジンは国産なのか

ホンダジェットに搭載されるHF120エンジンについても、国産かどうかがよく話題になります。結論から言えば、HF120を純粋な日本国産エンジンと表現するのは難しいです。

HF120は、ホンダとアメリカのGEが共同で設立したGE Honda Aero Enginesによって事業化されたエンジンです。出資関係はホンダとGEによる共同事業で、両社の技術を組み合わせています。

ホンダは日本で航空エンジン研究を進め、HF118などにつながる技術を蓄積してきました。そのため、HF120にホンダ独自の研究成果が含まれていることは間違いありません。

一方、実際の商品化では、GEが持つ航空エンジンの認証、製造、サポートに関する知見も重要な役割を果たしています。量産エンジンは、アメリカのノースカロライナ州バーリントンにあるHonda Aeroの施設で製造されます。

項目内容
エンジン名称GE Honda HF120
事業主体GE Honda Aero Engines
技術の背景ホンダの研究成果とGEの航空エンジン技術
量産拠点アメリカ・ノースカロライナ州
型式認証の起点米国FAA

したがって、HF120は日本のホンダ技術を含む日米共同開発のエンジンで、量産はアメリカと説明するのが分かりやすいでしょう。

格納庫で小型ビジネスジェットのエンジンを点検する日本人整備士
ボクのヒコーキ・イメージ

ホンダだけで研究を始めたという背景を重視すれば、日本発のエンジンと呼ぶことはできます。しかし、共同事業の形、量産拠点、認証体制まで含めれば、国産エンジンと断定するのは適切ではありません。

はい、少し複雑です。ただ、航空機やエンジンのような大規模製品では、一つの国や一つの会社だけですべてを完結させないケースが一般的です。どちらの国の技術かという二択より、誰が何を担当しているかを見るほうが実態をつかみやすくなります。

部品の生産国と供給体制

ホンダジェットは、世界各地から調達した部品を使って製造されています。事業化初期に示された供給計画では、部品の多くをアメリカとカナダの企業から調達する北米中心のサプライチェーンが組まれていました。

主要な構造部品を見ると、胴体構造のサブアセンブリーにはアメリカの企業、主翼構造のサブアセンブリーにはカナダの企業が関わってきました。アビオニクスには、アメリカのGarminによるシステムが採用されています。

主翼については、グリーンズボロの生産拠点に専用施設が整備され、主翼アセンブリーの生産能力も強化されています。つまり、外部企業から調達する部分がある一方、アメリカの自社拠点へ集約された工程もあるのです。

主要項目主な企業や拠点
最終組立Honda Aircraft Companyアメリカ
胴体構造GKN Aerospaceの米国拠点アメリカ
主翼構造Avcorpのカナダ拠点などカナダ
主翼アセンブリーグリーンズボロの主翼施設アメリカ
エンジンHonda Aeroアメリカ
アビオニクスGarminアメリカ

ただし、現在の完成機に含まれる部品を一つずつ数え、何パーセントが日本製かを示す公式な構成比は公表されていません。細かな部品まで含めれば、材料や電子部品の供給元はさらに多国籍になる可能性があります。

ホンダジェットに含まれる日本製部品の割合について、公開された確定値はありません。根拠のない比率を使って国産かどうかを判断しないほうが賢明です。

また、航空機のサプライヤーは、生産時期、機体仕様、契約、改良などによって変わる場合があります。尾翼構造のように、過去の公式資料と後年の資料で供給企業が異なる例もあります。

現代の航空機では、世界各国の専門企業が得意な部品を供給することが一般的です。アメリカのボーイングやヨーロッパのエアバスも、多国籍のサプライチェーンを持っています。

そのため、外国製部品が使われているだけで製造国を決めるのではなく、製造者、最終組立地、型式証明、生産管理の中心を見る必要があります。これらを総合すると、ホンダジェットは米国生産機という整理が最もしっくりくるでしょう。

購入価格や輸入時の費用なども含めて機体を検討する場合は、ホンダジェットの新造機価格と中古相場で詳しく整理しています。価格や為替、販売条件は変動するため、あくまで一般的な目安として確認してください。

MRJとの違いを比較

ホンダジェットが国産かどうかを調べていると、MRJとの違いが気になる人も多いかなと思います。MRJは、三菱航空機が開発していたリージョナル旅客機で、後に三菱スペースジェットへ名称が変更されました。

両方とも日本企業が始めたジェット機計画ですが、機体の用途、規模、事業体制、開発の進め方が大きく異なります。

小型ビジネスジェットと大型リージョナルジェットの機体サイズ比較
ボクのヒコーキ・イメージ
比較項目ホンダジェットMRJ・スペースジェット
主な用途小型ビジネスジェット地域路線向け旅客機
機体規模少人数向け数十人規模の旅客輸送向け
製造事業の中心アメリカ日本
最終組立ノースカロライナ州愛知県を中心とした体制
認証の中心FAA日本の航空当局とFAAの連携
事業結果型式証明を取得し納入開発中止

ホンダジェットは、数人で利用するビジネスジェットです。一方のMRJは、航空会社が定期便に使うリージョナル旅客機として計画されました。座席数も運航形態も違うため、必要な試験、整備体制、航空会社との調整などの規模が大きく異なります。

また、ホンダジェットは早い段階からアメリカに開発拠点と事業会社を置き、最大市場の近くでFAA認証を進めました。部品供給や人材も北米を中心に集め、アメリカの航空産業の仕組みへ深く入っていった形です。

MRJは日本国内での製造を中心に据えながら、アメリカ市場への投入とFAA認証を目指しました。国産旅客機として大きな期待を集めた一方、認証対応や設計変更、スケジュール、事業費など多くの課題を抱えることになりました。

ホンダジェットが成功してMRJが苦戦した理由を、製造国だけで説明することはできません。機体の規模、市場、認証難易度、顧客、組織体制など複数の違いがあります。

ホンダジェットはアメリカで作ったから成功した、MRJは日本で作ったから失敗したと単純化するのも避けたいところです。ただ、最大市場と認証当局に近い場所へ事業の中心を置いたホンダの判断が、認証や販売、サポートの面で有利に働いた可能性はあります。

そもそもビジネスジェットとリージョナル旅客機では、同じジェット機でも比較条件が違います。国産という言葉だけを軸に優劣を決めるのではなく、それぞれが目指した市場と事業モデルを見ることが大切です。

ホンダジェットは国産じゃない~まとめ~

ホンダジェットは国産じゃないのかと聞かれたら、ボクは一般的な製造国の意味では国産ではないと答えます。

製造を担当するHonda Aircraft Companyはアメリカに拠点を置き、最終組立、機体システムの取り付け、内装完成、塗装などが行われているのもノースカロライナ州グリーンズボロです。

型式証明の起点はアメリカのFAAで、生産体制についてもFAAの生産証明を受けています。エンジンはホンダとGEによる共同事業の製品で、量産拠点もアメリカです。主要部品の供給体制も北米が中心となっています。

この事実だけを見れば、ホンダジェットを日本国内で製造された国産機と表現するのは正確ではありません。

一方で、ホンダジェットの航空機研究は1986年に埼玉県和光市で始まりました。主翼上面エンジン配置、自然層流翼、自然層流ノーズ、複合材胴体など、機体を特徴付ける設計思想にも日本で積み重ねた研究が生きています。

最も実態に近い表現は、日本発の技術を核に持ち、アメリカで事業化、認証、量産されたビジネスジェットです。

ホンダ製だから完全な国産機という説明も、アメリカ製だから日本と無関係という説明も、どちらも少し極端です。

ブランドの国籍、研究の起点、設計思想、製造会社、最終組立地、認証国を分けて考えると、ホンダジェットの立ち位置が見えやすくなります。

この記事のまとめ
  • 研究と中核技術の起点は日本
  • 製造会社と事業運営の中心はアメリカ
  • 最終組立と量産拠点はアメリカ
  • 型式証明の起点は米国FAA
  • エンジンは日米共同事業で量産はアメリカ
  • 日本では輸入機として導入され運航される

したがって、検索しているあなたへの答えを一文にまとめるなら、ホンダジェットは一般的な意味では国産じゃないものの、日本発の技術とホンダの航空機研究を色濃く受け継いだ米国製ビジネスジェットとなります。

航空機の製造体制、認証、登録、輸入条件は変更される場合があります。正確な情報は公式サイトでのご確認をお願いします。購入、輸入、登録、運航などを具体的に検討する場合、最終的な判断は専門家にご相談ください。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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