航空自衛隊の略称と空自の全体像/改称予定や収入も解説まとめ

2025年12月13日

航空自衛隊の略称を調べると、「空自」や「JASDF」といった複数の表記が見つかり、どれを使えばよいか迷うことがあります。さらに調べを進めると、部隊一覧や職種一覧、基地・飛行場の情報など関連用語が次々と現れ、空軍との違いも含めて整理したくなるでしょう。

加えて「航空宇宙自衛隊への改称はいつから?」「英語表記は何が正しい?」といった基本的な疑問から、「どの職種が給与面で有利か」「略語『AP』は何を指すのか」など、略称をきっかけに関心が広がっていきます。

本記事では、略称の基本を軸に、こうした関連情報をわかりやすく整理して解説します。(防衛省)

この記事を読んでわかること

空自とJASDFの使い分けと意味合い
空自の組織を部隊一覧の視点で俯瞰
職種一覧と飛行場一覧から見える役割
改称や略語AP、給与に関する疑問の整理

航空自衛隊の略称をまず確認

航空自衛隊の略称は「空自」
航空自衛隊の英語名は？「JASDF」
部隊一覧で見る空自の構成
職種一覧で分かる役割
飛行場一覧で拠点を把握
空軍との違いを整理する

航空自衛隊の略称は「空自」

日本語で航空自衛隊を短く呼ぶ場合、最も一般的なのが空自（くうじ）です。日常会話やニュース、解説記事でも頻出し、陸自・海自と並ぶ形で定着している略し方として理解するとスムーズです。

空自という略称が広く通用する背景には、呼びやすさだけでなく「情報を素早く共有する必要性」があります。

航空自衛隊に関する話題は、基地名や部隊名、装備名、任務名など固有名詞が多く、正式名称を毎回書くと文章が長くなりがちです。そこで、組織名を端的に示せる空自が、新聞見出しや解説、行政資料の説明文、放送原稿などでも使われやすい言い回しとして定着してきました。

一方で、同じ「略称」でも、組織名の省略なのか、部隊名や役職名の略し方なのかで意味合いが変わります。航空自衛隊の場合、空自は組織そのものを指す略し方なので、装備・基地・任務など幅広い話題にそのままつなげられます。

この点は、初めて調べる人がつまずきやすいところです。たとえば「空自の◯◯」と書かれていた場合、◯◯が基地・部隊・職種・装備のどれを指していても、空自はそれらを包含する“組織名のラベル”として機能します。

言い換えると、空自という略称を正確に押さえておけば、以降に出てくる用語を「航空自衛隊の中の話」として整理しやすくなります。

また、航空自衛隊は領空防衛や警戒監視のような即応性が求められる任務を担うため、情報伝達の場では用語の短縮が起きやすい分野でもあります。略称が多い世界ほど、まずは「何を指す略称なのか」を固めることが混乱の予防につながります。

どんな場面で空自が使われやすいか

公的な文章では正式名称が優先されますが、見出しや説明文の中では、読みやすさのために空自が使われることがよくあります。特に、基地名や部隊名と並べたときに文章が長くなりにくいのが、略称が使われる理由の一つです。

実際の文章では、次のような事情で空自が選ばれやすくなります。まず、見出しには文字数の制約があり、正式名称を入れると情報を盛り込めません。次に、基地名・航空団名・飛行隊名など固有名詞が連続する文脈では、略称を使うだけで読みやすさが向上します。

さらに、陸自・海自・空自を横並びで比較する説明では、略称の方が対比を明確にでき、文章のテンポも整うでしょう。

ただし、正式名称が求められる場面もあります。制度や組織改編、正式な発表資料など、言葉の厳密さが必要な文脈では「航空自衛隊」と明記される方が誤解を避けやすいです。略称は便利ですが、読み手の理解度や文書の性質に合わせて使い分ける姿勢が大切です。

航空自衛隊の英語名は？「JASDF」

航空自衛隊の英語名称はJapan Air Self-Defense Forceで、略称はJASDFが標準的に使われます。航空自衛隊の公式情報でもJASDF表記が用いられています。 (防衛省)

英語表記は、対外的な資料や国際共同訓練の文脈で特に重要です。英語圏では略称が乱立すると別組織と誤認されるリスクがあるため、一次情報に揃えるのが安全策になります。

英語名称と略称を確認する最短ルートは、航空自衛隊の英語版公式ページを参照することです。（出典：防衛省・航空自衛隊英語版公式サイト「JASDF – Japan Air Self-Defense Force」https://www.mod.go.jp/asdf/en/ ）

ここで押さえておきたいのは、Air ForceではなくSelf-Defense Forceという語が入っている点です。海外の組織名の感覚で直訳するとAir Forceに寄りがちですが、日本では自衛のための組織という位置づけを表すために、この名称が採られています。

この差は、単なる言い方の違いにとどまりません。Air Forceは一般に「独立した軍種として攻勢的作戦も担う空軍」を想起させやすい一方で、Self-Defense Forceは「防衛を目的に編成された組織」というニュアンスを含んでいます。海外向けに説明するときほど、このニュアンスが誤解の防波堤となるでしょう。

略称のJASDFも同様に、Japanを含めて国名を明示することで、対象組織を特定しやすくしています。

JASDFとASDFの見え方

英語圏の文章や図表では、短縮の都合でASDFと書かれている例も見かけます。ただ、誤解を避けるという意味では、Japanを含むJASDFのほうが「日本の航空自衛隊」を明確に示せます。公的・準公的な文脈ほど、JASDFを前提に理解しておくのが無難です。 (防衛省)

ASDFという表記は、字面だけを見ると「Air Self-Defense Force」の省略形として成立し得ますが、国名を含まない分、国際文脈では識別力が弱くなります。たとえば多国間演習や国際会議の資料では、複数国の組織が同時に登場し、略称が似通うことも珍しくありません。

その状況でASDFだけが出ると、読み手が国名を補って理解しなければならず、読み間違いの余地が増えます。

したがって、英語で航空自衛隊を示すなら、まずはJASDFを基本形として覚えるのが実務的です。文章内で短縮が必要な場合でも、初出ではJASDFと正式英語名を併記し、以降はJASDFで統一する、といった書き方にすると読み手への負担が減ります。

部隊一覧で見る空自の構成

空自は、作戦を担う中核と、支援・教育・研究開発などを担う部門が組み合わさって全体が成り立っています。ざっくり言えば、領空防衛の中心となる部隊群に加え、輸送・救難、人材育成、新装備の試験、補給整備、さらに宇宙領域の部隊が連携する構造です。 (所在部隊｜防衛省 [JASDF] 航空自衛隊)

部隊一覧を眺めると、似た名称が多く、最初は「どれが何をしているのか」が掴みにくいかもしれません。ここは、名称そのものを暗記するよりも、役割のまとまりで捉えるほうが理解が早いです。

航空組織は、戦闘機部隊だけで完結せず、警戒監視、指揮統制、整備補給、教育訓練、輸送救難などが“同時に回って初めて機能する”という特徴があります。

部隊一覧を読むときは、いきなり細部に入るより、まず「何をする部門か」で整理すると理解が速くなります。

作戦・防空の中核となる指揮系統

この系統は、平時の警戒監視から有事の防空までを統括する中心です。レーダーなどによる監視情報を集約し、必要に応じて戦闘機の緊急発進や地対空ミサイル部隊の運用へつなげます。

航空の防空は「見つける」「識別する」「指示する」「対処する」が連続しており、指揮統制の流れが滞ると即応性が低下します。部隊一覧でこの系統を押さえれば、空自が何を優先して組織化されているかが見えてくるでしょう。

輸送・救難などの支援系統

輸送は、人員・物資を必要な場所へ迅速に運ぶ役割を担い、災害派遣や遠隔地の支援にも直結します。救難は、航空機事故への対応だけでなく、災害時の救助、捜索活動などにも関わっています。

部隊一覧で支援系統を確認することは、空自が「戦う部隊」だけでなく「継続的に運用を維持する部隊」を含む組織であることを理解する助けとなるでしょう。

教育・訓練の系統

航空分野は技能の習得に時間がかかり、かつ維持が難しい領域です。操縦や整備、管制、警戒などは、習得後も継続訓練が不可欠です。教育・訓練系統が整っているほど、事故防止や任務遂行能力の底上げにつながります。部隊一覧を読む際は、教育系統を「人材を供給する基盤」と捉えると位置づけが明確になります。

試験・研究開発、補給・整備の系統

航空機やレーダー、ミサイルなどは高度な装備で、導入後も改修・点検・部品補給が常に発生します。稼働率を左右するのは、飛行隊の努力だけでなく、整備計画、補給網、技術支援の体制です。試験・研究開発は、新装備の評価や運用方法の検証など、現場に直結する「導入の品質管理」に近い役割も持ちます。

部隊一覧でこの系統を押さえると、空自の戦力は“装備の保有数”だけで語れないことが理解できます。

宇宙領域の監視・運用に関わる系統 (防衛省)

近年の特徴として、宇宙領域の部隊が組織に組み込まれている点が挙げられます。宇宙状況監視など、衛星を取り巻く環境を把握する活動は、現代の防衛では情報面の基盤になりやすい分野です。部隊一覧の中で宇宙系統を確認すると、空自が従来の航空領域に加えて、宇宙領域も含めた体制へ拡張している流れが読み取れます。

また、方面隊という枠組みで日本各地をカバーしている点も特徴です。地域ごとに警戒監視や対領空侵犯措置を行う体制になっているため、基地や部隊の話が地域とセットで語られやすくなります。

方面隊という枠組みは、地理と任務を結び付けて理解するうえで便利です。ニュースで基地名が出たときに「どの地域の防空を担う体制の一部なのか」を想像しやすくなり、部隊一覧の情報が点ではなく線でつながります。部隊名を追いかけるだけで疲れてしまう場合は、まず方面隊を軸に地域ごとに整理して読むと、全体像が掴みやすくなります。

職種一覧で分かる役割

航空自衛隊の仕事は、パイロットだけではありません。航空機の運用を支える管制や警戒、整備、通信、警備、補給、衛生など、部隊が動くために必要な職種が幅広く存在します。公式の採用情報でも、宇宙や情報、管制警戒、通信、武装、航空機整備、輸送、警備、衛生、救難などの特技職が示されています。 (航空自衛隊の職種 | 採用情報 | 防衛省 [JASDF] 航空自衛隊)

航空自衛隊の任務は、警戒監視から緊急発進、災害派遣、輸送、救難まで多岐にわたります。こうした任務は、操縦者だけで成立するものではなく、飛行前の準備、飛行中の管制・監視、飛行後の整備・補給、さらに基地の安全確保や医療体制まで含めて「一つの運用サイクル」として回っているのです。

職種一覧を読む意味は、まさにこの運用サイクルの全体像をつかむところにあるでしょう。

たとえば、航空機が飛ぶためには、機体整備だけでなく、搭載電子機器の点検、燃料・部品の補給、離着陸や空域の管理、気象情報の提供、レーダーなどによる状況把握、通信の確保、基地の警備といった要素が連続して必要です。どこか一つでも欠けると、飛行が成立しないか、成立しても安全性や即応性が下がります。

職種一覧は「誰が何をしているか」を知るだけでなく、「なぜその職が必要なのか」を理解するための地図のようなものです。

職種一覧を読むコツは、次のように「現場で動かす職」「安全を守る職」「継続運用を支える職」に分けて考えることです。

現場で動かす職には、操縦や管制、警戒管制、輸送・救難など、任務の最前線に近い役割が集まります。安全を守る職には、整備、武装、気象、衛生、消防、警備などが含まれ、事故や不測事態を防ぐための仕組みを担っています。

継続運用を支える職には、補給や会計、施設、通信インフラなどが入り、部隊が長期にわたり機能し続けるための基盤を支えるものです。こうして分類して読むと、専門用語が並んでいても「どの役割のグループか」を手がかりに理解しやすくなるでしょう。

職種を大まかに整理する視点

航空機に直接関わる職種は、運航の安全と即応性が求められます。整備や管制は一見裏方に見えても、ミスが許されない領域です。さらに、近年は宇宙・情報・サイバーといった分野も存在感を増しており、従来の「飛行機中心」のイメージだけでは捉えきれなくなっています。 (防衛省自衛隊：宇宙・サイバー・電磁波領域における挑戦)

この整理のポイントは、航空自衛隊が「飛行機を飛ばす組織」であると同時に、「情報を扱う組織」でもある点です。警戒監視や要撃管制は、レーダーなどで得た情報をもとに状況を判断し、必要なタイミングで戦闘機を誘導します。

ここでは、機体性能だけでなく、情報の正確性、通信の確実性、指揮命令の迅速さが結果を左右するのです。つまり、航空機運用の裏側には、情報処理と指揮統制の技術が密接に関わっています。

また、安全面では、整備や武装の取り扱いが典型例です。航空機整備は、機体の外観点検からエンジン、油圧、電装、航法装置、救命装備に至るまで幅が広く、点検・修理・交換の正確さが安全性に直結します。武装関連は、弾薬や搭載装備の管理、装着、作動確認などを含み、手順の厳格さが求められるものです。

管制も同様で、滑走路運用や離着陸調整だけでなく、空域の混雑状況や緊急時の優先順位など、判断が連続しています。こうした職種は「裏方」というより、安全と即応を担保する中核機能として捉えるほうが実態に近いでしょう。

さらに、宇宙・情報・サイバーは、任務の前提条件を支える領域として重要度を増しています。衛星や通信ネットワーク、データリンクなどが安定して機能するほど、警戒監視や部隊運用の精度が上がるためです。

職種一覧を読むときは、飛行機に近い職だけでなく、情報基盤を扱う職が「任務の質」を左右するという視点で眺めると、全体像がつながりやすくなります。

飛行場一覧で拠点を把握

コクピットから飛行場を見下ろす航空自衛隊の女性パイロット — ボクのヒコーキ・イメージ

空自の飛行場（基地・分屯基地）は全国に点在しており、公式情報では基地および分屯基地が全国で73か所あるとされています。 (防衛省航空自衛隊：基地)

飛行場一覧は、航空自衛隊の活動が「地理」と切り離せないことを示してくれます。航空機はどこからでも出撃できるわけではなく、滑走路、燃料・弾薬、整備施設、管制設備、警戒監視システム、そして部隊を支える生活・補給の体制がそろった拠点が必要です。

つまり、飛行場一覧は単なる施設リストではなく、即応体制を支えるインフラ配置図として読むと理解が深まります。

飛行場一覧を見ると、北から南まで連続的に配置されていることが分かり、警戒監視や緊急発進といった任務が「場所ありき」で成り立っていることが見えてきます。

緊急発進は、領空に近づく航空機への対処として「時間」が特に重要です。拠点が偏っていると到達までの時間が延び、対応の選択肢が狭まります。逆に、飛行場が広域に分散しているほど、各地域での初動が取りやすくなるでしょう。

飛行場一覧を読む際は、基地名の暗記よりも、分散配置がもたらす即応性という意味合いを意識すると、情報の価値が実感しやすくなります。

基地と分屯基地の違いをイメージする

基地は部隊の中核が置かれやすい拠点で、分屯基地はレーダーサイトや高射部隊などを含めて機能を分担し、カバー範囲を広げる役割を担います。公式の基地案内はエリア別に整理されているため、地域ごとに見比べると理解しやすいです。 (防衛省航空自衛隊：基地)

基地は、航空団や飛行隊など主要部隊が置かれやすく、飛行運用の中心となります。一方、分屯基地は、警戒監視のレーダー拠点や地対空ミサイル部隊の運用拠点などとして配置されることが多く、地域の空を「見張る」「守る」役割を分担します。

ここで大切なのは、分屯基地が補助的という意味ではない点です。むしろ、分屯基地があることで監視の空白が減り、ミサイル防衛や警戒監視の網が厚くなるため、全体の防空能力が底上げされます。

この違いを踏まえると、飛行場一覧は「飛ぶ拠点」だけではなく、「監視・迎撃・支援が連携する拠点網」として立体的に見えてきます。基地名がニュースに出たときも、そこが飛行部隊の拠点なのか、警戒監視や防空ミサイルの拠点なのかを意識すると、情報の読み解きが一段と楽になります。

空軍との違いを整理する

空自と空軍の違いは、単に呼び名の差ではなく、任務範囲と位置づけの差として整理すると分かりやすいです。一般に空軍は、攻勢的な作戦や海外での作戦遂行も含めた航空戦力として語られることが多いのに対し、空自は日本の防空や警戒監視、対領空侵犯措置など、防衛を軸にした任務として語られます。

この違いを理解するうえで役立つのが、日常的に行われている警戒監視と緊急発進という活動です。空自は平時から周辺空域を監視し、必要があれば戦闘機を発進させて接近機を確認・対応します。これは「戦時にだけ動く組織」というより、毎日の警戒の積み重ねで安全保障を支える仕組みとして捉えるほうが実態に近いです。

この違いが実感しやすい例が緊急発進です。統合幕僚監部の資料では、2024年度の緊急発進回数は704回と示され、対象の多くが中国機・ロシア機とされています。空自の活動は、こうした日常的な警戒監視の積み重ねとして理解できるでしょう。 (防衛省統合幕僚監部：2024年度年度緊急発進状況)

この数字は、活動が一時的なものではなく、長期にわたり高い水準で続いていることを示す材料にもなります。統合幕僚監部の公表資料では、月別・方面隊別の内訳も提示され、どの地域でどれほど即応対応が必要になっているかが読み取れる形式です。

一次情報で確認したい場合は、次の公表資料が参照しやすいです。
（出典：統合幕僚監部「2024年度における緊急発進実施状況」 https://www.mod.go.jp/js/pdf/2025/p20250410_01.pdf ）

用語の混同に注意したいポイント

海外記事などでJapanese Air Forceのように表現されることはありますが、日本国内の正式な英語名称はJapan Air Self-Defense Forceです。用語のニュアンスが異なるため、読み手に誤解が出ないよう、文脈に応じて表現を使い分けることが大切です。 (Wikipedia)

ここで注意したいのは、読み手がどの前提で理解しているかです。海外向けのニュースや解説は、分かりやすさを優先して一般的な語彙に寄せることがあります。しかし、公式名称には組織の位置づけが反映されているため、正確さが求められる文章では、正式名や公式略称に合わせた表現が望ましいです。

言い換えると、空自と空軍を比べるときは、装備の違いだけでなく「どういう任務の枠組みで運用される組織か」をセットで見ることが、誤解を避ける近道になります。そうすることで、略称や英語表記の揺れに引っ張られず、航空自衛隊という組織の役割を整理しやすくなります。

航空自衛隊の略称と関連知識

「航空宇宙自衛隊」にはいつから改称？
自衛隊の略語で「AP」とは何ですか？
航空自衛隊で稼げる職種は？
自衛隊で一番稼げる仕事は何ですか？
【まとめ】航空自衛隊の略称に関する要点を総括

「航空宇宙自衛隊」にはいつから改称？

航空自衛隊の名称が航空宇宙自衛隊へ変わる話題は、ニュースで見かける機会が増えた一方で、いつから実施されるのか、何が変わるのかが分かりにくいまま伝わりやすいテーマです。名称変更は見出しとして目立ちますが、実態としては宇宙領域の任務拡大と、それを支える部隊・人員・装備・指揮系統の整備が背景にあります。

航空自衛隊が航空宇宙自衛隊へ改称される時期は、報道ベースでは2027年度までを目標とする方針が示されています。これは、宇宙領域の重要性が増す中で、組織として宇宙分野に本格対応する姿勢を名称でも明確にする流れとして語られています。 (読売新聞オンライン)

ここで押さえておきたいのは、改称が単なる呼び名の変更にとどまらず、宇宙で扱う任務の範囲が広がるほど、必要な能力も増えるという点です。宇宙空間では国境の概念が薄く、人工衛星や宇宙物体は地球規模で移動します。

そのため、国内だけで観測できる範囲には限界があり、同盟国・関係機関との連携や、データの統合、指揮統制の仕組みが不可欠となるでしょう。こうした前提があるからこそ、名称としても航空に加えて宇宙を掲げる動きが進みやすいと考えられます。

実際、航空自衛隊の公式サイトにも宇宙作戦群の情報が掲載されており、宇宙領域に関する取り組みが既に進んでいることが分かるでしょう。 (宇宙作戦群 [Space Operations Group] – 防衛省・自衛隊)

宇宙作戦群の沿革を見ると、宇宙に関する体制が段階的に拡大してきた流れが読み取れます。たとえば、2020年に宇宙作戦隊が約20名規模で新編され、その後、2022年に宇宙作戦群として新編されて約70名体制へ、さらに改編を重ねて体制が拡充されていく形です。

段階的に人員や部隊の形を変えながら任務を増やしていくのは、専門性の高い領域でよく見られる進め方です。

いつからを正確に把握したいときの見方

改称は「ある日突然」ではなく、段階的な体制整備とセットで進むのが一般的です。関連ニュースでは、宇宙作戦団の新編など、改称を見据えた組織整備の動きも解説されています。名称だけを追うより、部隊の新編・拡充と合わせて見たほうが、全体像を理解しやすいでしょう。 (乗り物ニュース)

いつからを正確に把握したい場合は、報道の見出しだけでなく、公式発表で語られている「年度ごとの整備計画」を確認するのが安全です。具体的には、宇宙作戦群の拡充計画や、宇宙作戦団への移行、さらにその上位体制への格上げといった“組織の節目”がセットで示されることがあります。

名称変更はその節目に合わせて実施されやすいためです。
（出典：防衛省「防衛大臣記者会見（令和7年12月2日）」）

読者としては、次の順番で追うと混乱しにくくなります。

まず、公式発表にある「目標年度」や「予定」の表現を確認する
次に、宇宙部隊の新編・改編など、具体的な体制整備の中身を見る
そのうえで、名称変更が制度上どのタイミングで確定するかを把握する

この見方を取ることで、年度目標が示されている段階なのか、制度として確定し実施日が明示された段階なのかを切り分けやすくなります。

自衛隊の略語で「AP」とは何ですか？

資料や記事を読んでいてAPという略語に出会うと、いきなり意味を断定しにくく戸惑いやすいです。軍事分野では、同じアルファベットの略語が複数の意味を持つことが珍しくなく、APもその代表例に近い言葉です。ここでは、よく登場する意味と、読み間違いを防ぐ見方を整理します。

APは文脈で意味が変わりやすい略語です。自衛隊を含む軍事分野でよく出る用法としては、突撃発起位置を指すAP(Assault Position)があります。突撃の準備段階で部隊を配置する位置を意味し、一般的な軍事用語として説明されているものです。 (攻撃の「集結地～突撃発起位置」までの様子です。)

突撃発起位置という概念は、攻撃行動に移る直前に部隊を集結させ、態勢を整えるための位置を指します。地図記号や作戦図、訓練の要領書などでは、短い記号や略語で要点を示す必要があるため、APのような省略表現が使われやすくなるでしょう。

文章で読むと抽象的に見えますが、実務上は「どこで準備を完了し、どの方向に動くか」を揃えるための目印として扱われます。

一方、弾薬の文脈ではAPが徹甲弾(Armor Piercing)を指すこともあり、こちらも軍事分野では広く使われる略し方です。(徹甲弾 – Wikipedia)

徹甲弾は、装甲などの硬い目標を貫通することを目的に設計された弾薬の総称として理解されます。装備や弾種の話題では、口径や用途、弾頭の性質などを短い略号で表すことが多く、その一つとしてAPが用いられるのです。つまり、作戦・戦術の話題と、装備・弾薬の話題では、同じAPでも指す対象がまったく変わり得ます。

APは「どの話題か」で判別する

APを見たときは、まず文章のテーマを確認すると判断しやすいです。作戦図・地図・訓練要領の話なら突撃発起位置、銃器・弾薬・装備の話なら徹甲弾の可能性が高まります。略語だけで決めつけず、前後の文脈で確かめるのがコツです。

もう一段、判別を確実にするためのチェックポイントを加えるなら、次のように読むと安全です。

APの直後に「位置」「ライン」「地域」「座標」など地理に関する語があるか
ある場合は、突撃発起位置としてのAPを疑うのが自然です。
APの近くに「弾」「弾種」「貫通」「装甲」「口径」など装備・弾薬の語があるか
ある場合は、徹甲弾としてのAPの可能性が高まります。
文書の種類が何か
訓練資料や要領、図上演習の説明なら位置の略語として、装備仕様や解説なら弾薬の略語として使われやすい傾向があります。

略語は短いぶん便利ですが、意味の取り違えが起きやすいのも事実です。APに限らず、アルファベット略語を見かけたら、まずは文脈と周辺語から当たりをつける姿勢が、誤解の予防につながります。

航空自衛隊で稼げる職種は？

嬉しそうに給料袋を見せるラブラドールの航空自衛隊員 — ボクのヒコーキ・イメージ

航空自衛隊の収入は、単純に職種名だけで決まるものではありません。基本となるのは階級ごとの俸給表ですが、そこに勤務内容や配置、資格、危険性などに応じた各種手当が加算される仕組みです。そのため、同じ職種であっても、どの部隊でどの任務に就いているかによって年収に差が生じやすくなります。

航空分野の中でも、特に専門性が高く責任が重い職務ほど、手当の影響が大きくなりやすい傾向があります。代表的なのが操縦を担うパイロットで、航空機を直接運航する業務には航空手当が支給される点などです。航空手当は飛行時間や機種、任務の内容によって差があり、基本給に上乗せされる金額としては比較的大きい部類に入ります。

報道では、自衛官全体の処遇改善の流れの中で、航空手当の見直しや引き上げが取り上げられています。こうした制度変更が行われると、同じ階級であっても操縦職か否かで年収の幅が広がることになります。

操縦職以外でも、航空管制や警戒管制、航空機整備といった職種は、高度な資格や技能が求められるため、配置や任務によっては手当が加算されやすい領域です。